1947-12-06 第1回国会 衆議院 決算委員会 第28号
さて御質問になりました第一の點は、國家公務員法もできようというこの際、その精神に基いて特定郵便局長のほとんど世襲制ともいうような現在の制度をやめるつもりはないかというのでございますが、高津委員も御承知の通り、制度的には特定郵便局長の任命は世襲ということにはなつておらないのでございますが、ただ在來の特定郵便局長の任命につきまして、資産條件、身元保證制度あるいは局舎提供の義務などが隨伴しておりましたので
さて御質問になりました第一の點は、國家公務員法もできようというこの際、その精神に基いて特定郵便局長のほとんど世襲制ともいうような現在の制度をやめるつもりはないかというのでございますが、高津委員も御承知の通り、制度的には特定郵便局長の任命は世襲ということにはなつておらないのでございますが、ただ在來の特定郵便局長の任命につきまして、資産條件、身元保證制度あるいは局舎提供の義務などが隨伴しておりましたので
また請願の中にありますものについても、急速にその處理をいたさなければならない問題もあると存じますが、いずれにしても目下審議中であります社會保證制度、これが一定の結論に達しまして社會保證法というふうな形に現われます場合には、ただいまの請願の趣旨の大部分はそれによつて解決し得るものと存じております。
それから又進んではこの協同の信用保證制度というようなものを作つて、そうしていろいろの地方の事業を金融上便宜にしてやるということが積極的に必要であります。そういうような、いわゆる財政の根本をなすような制度とか、或いは地方債に關する制度が何ら確然としていないときにもつて行つてこの點だけ御改正になつても餘り效果がないじやないかと思います。要するに今日の情勢といたしましては、當分の間なら止むを得ない。
その點に鑑みまして、この第三・四半期においては、復金の金融融資を極力壓縮しますとともに、市中の蓄積資金の利用をはかりますために、復金の保證制度というものを活用することによりまして、復金の直接融資額を、前期の計畫と同樣に百四十億圓ということに抑制しました。そしてこれによりまして、復金融資と一般融資の比率を一對一・七という點まで引下げた次第でございます。
しからば請負というのか、でき高拂いというのか、そういう保證制度にしたらどうかということも、大藏大臣が案を建てておりますが、これも大藏省の考え方によるとなかなか困難であるということで、結局はそういつた危險から政府が護つてやること、さらにそういう仕事をやるには、たとえば警察官に對しては危險手當とか、あるいは收税官に對しては、能率給を加味したような特殊の給與を考えなければならぬという點も、一つの隘路になつておるのであります